エコ推進

エコ推進のブログ

チーム・マイナス6%の問題

啓蒙を目的とした本プロジェクトであるが、次のような問題・批判を生んでいる。

チーム・マイナス6%の取り組み運動のうち、「冷暖房の温度設定」「節水」「エコ製品」「節電」はいずれも節電と言う同じ趣旨の内容であり、これにエコ運転、過剰包装を組み合わせてCO2マイナス6%を目指すのは高望みであるという指摘がある。
・冷暖房設定温度以外は具体的数値目標がない。
水力発電原子力発電等の温室効果ガスを排出しない発電の比率が高い電力会社から電力供給を受けている場合には、節電による排出量抑制効果が比較的低くなってしまう(水力、原子力発電の割合は、たとえば関西電力では合計57%にもなる)。
京都議定書の目標を各国が達成した場合でも、0.7%の抑制にしかならない。
・「日本の達成目標6%」「冷暖房の設定温度」と、「温室効果ガスの削減」「温暖化防止への寄与」との間に、科学的根拠がない。
・アクションプランの中には自動車の利用に関する項目が設けられているが、これらは自動車免許を持たない交通弱者は実践できないため、自動車運転者よりも日常生活上で多大な負担を強いられることになりかねない。特に法人・団体における実践の中で「交通弱者はエコでない」などの差別や偏見を被る危険性がある。そもそも、公共交通機関・徒歩・自転車などの「自動車を利用しない」有力な代替案がありながら、自動車業界からの批判を避けるためか、自動車運転そのものの抑制に大きく踏み込んでいないことが問題である。
JTが連携しているため、タバコの環境破壊について全く触れられていない。

 

 

 

 

 

増井千晶増井千晶増井千晶増井千晶増井千晶増井千晶

チーム・マイナス6%の成果

・マイナス6%どころか政府や経済界の実効的対策不足により、温室効果ガス排出量は既に8.7%増加(CO2、CH4、N2O は1990 年、HFCs、PFCs、SF6 は1995 年比・2007年度速報値)となっている。したがって、1990年比マイナス6%を達成するためには、実質マイナス14.7%の削減が必要であり、事実上不可能であると思われた。

・しかしながら、2008年,2009年と10%台の削減が続き、2009年度確定値では、排出権取引分も合わせてマイナス6%を達成した。

・ただ、確定値の発表は2011年に入ってのことで、すでにチャレンジマイナス25%体制に移行した後であった事、削減の主因がリーマンショックによる景気の後退であったため、目標達成が話題になることはなかった。

長戸大幸増井千晶

チーム・マイナス6%参加方法

個人がこの運動に参加する場合、前投稿のアクションプランから自分にできそうなものを選択、申請し、実践する。法人・団体がこの運動に参加する場合、前投稿のアクションプランをはじめとして、地球温暖化防止につながる行動計画を立て、申請、実践する。

長戸大幸増井千晶

チーム・マイナス6%の主要な対策とロゴマーク

地球温暖化対策として様々な試みが行われ、その中には社会現象となったものもあった。企業や商品がCO₂削減に役立つことを示すために次のロゴマークが作成され、使われた。

チーム・マイナス6%
    「チーム・マイナス6%」に参加している個人や団体が用いる。

ハロー!環境技術
    CO₂削減に貢献する技術が使われているエコ製品に対して使われる。エコ製品の告知と差別化に用いられる。

COOL BIZクール・ビズ
    冷房の設定を28度とした時でも快適に過ごせる製品に用いられる。

WARM BIZ(ウォーム・ビズ)
    暖房の設定温度を20度とした時でも快適に過ごせる製品に用いられる。

長戸大幸増井千晶

チーム・マイナス6%の目的

京都議定書の目標を達成するために、温暖化の現状を国民に対して周知させ、どのような行動が温暖化の防止につながるのかをアナウンスし、実践することを呼びかけることである。

この運動では、個人・法人・団体はチーム員として参加する。法人や団体は地球温暖化防止につながる行動を立案、実行する。また、実践を見直し、改善することになっている。特に、次の6つの観点で具体的にアクションプランを定めている。

    冷暖房の温度設定:冷房は28℃、暖房は20℃を数値目標としている。
    節水
    アイドリングストップ
    エコ製品使用
    過剰包装防止
    節電

長戸大幸増井千晶

チーム・マイナス6%とは

チーム・マイナス6%(チーム・マイナスろくパーセント)は地球温暖化の一因とされる温室効果ガスを抑制するために2005年~2009年12月まで日本政府が主導したプロジェクトである。現在は25%削減を目指すチャレンジ25キャンペーンに移行している。

2005年に発効した京都議定書で、地球温暖化を抑制するため、日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年にくらべて6%削減することが目標として義務付けられた。この目標を達成するため政府の地球温暖化対策推進本部は京都議定書目標達成計画を作成した。この計画の中で、国民に向けた情報提供、地球温暖化対策の普及啓発を目的として、経済界と協力して進める大規模な国民的運動としてチーム・マイナス6%(運営は「チーム・マイナス6%運営事務局」)を立ち上げた。

エコドライブ推進月間

エコドライブ推進月間とは、エコドライブの普及・推進についての啓発活動を集中的に行う月間。

2006年(平成18年)6月8日のエコドライブ普及連絡会において策定された「エコドライブ普及・推進アクションプラン」において行楽シーズンでもあり、自動車を運転する機会の増える11月をエコドライブ推進月間とすることが定められた。

ドライバーに対する講習会の実施、広報などによりエコドライブの普及・推進を図っている。

エコドライブにおける問題点

アンケートによると、 「エコドライブを実践していて難しいと感じること」については、面倒くさいという意見(7.3%)よりも、効果がわかりにくいという意見(55.6%)が多い。また、「エコドライブを実践しない理由」については、「エコドライブに関する知識が不足している」が65.1%「エコドライブを実践しても効果がわかりにくい」が33.9%との結果が出ている。[5]つまり、エコドライブは大きな可能性を秘めているものの、利用者にとっての効果が知られておらず、よくわからないから実践しないという状況と思われる。(2006年時点)

また、自動車の利用自体が環境破壊を招来する事には変わりなく、自動車利用の改善案と平行して公共交通や自転車等、環境負荷が小さい交通手段の利用推進策を十分に講じないまま、エコドライブのみで事足れりとするのでは自己欺瞞ではないか、との声もある。

消費者への効果

10%燃費が向上すれば、ガソリン代は約9%削減でき、20%燃費が向上すれば、ガソリン代は約17%削減できる。

年間走行距離が1万km、燃費が10km/lの消費者がエコドライブにより10%燃費向上できると、 ガソリン消費量は1000リットル/年から、909リットル/年へと91リットル削減する事ができる。 これをガソリン代130円/lで換算すると、1万1830円削減できる事となる。

同様の計算で燃費が20%改善した場合は、2万1710円削減できる事となる。
これらの効果が車を買い換えることなく生まれることも大きなポイントである。

    トップ・ギア及びジェレミー・クラークソンのコメント

BBCの番組トップ・ギアで燃費の話題が上がった(この回ではBMW・M3とプリウスのエコラン競争を行なった。だがプリウスが不利な条件もあり、結果プリウスが負けた)際には司会のジェレミー・クラークソンが「『どの』車に乗る事よりも『どのような』運転をするかが重要だ(エコカーよりエコドライブの方が大切だ)」、「ガソリンが高いからと言ってモンデオを手放す必要はない」と話していた。

    平沢進のコメント

またプリウスオーナーである平沢進もまた、「ハイブリッド・カーを買わなくても燃費を良くすることはできる(とHVに乗って気付いた)」と発言している。同氏はさらに「(燃費計があるために)それをさらに良くしようという欲求が出てくる」ともコメントしており、さらなる低燃費の実現にはエコドライブを楽しいものにしていく仕掛けが重要であることが伺える。

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環境への効果

エコドライブをする前の運転技術にもよるが、一般的に20%近くは向上すると言われている。 先述の通り、自動車などの運輸部門によるCO2排出量は全体の21%を占めるため、全ての自動車がエコドライブを実践すると全体の約4%と膨大なCO2排出量削減へと繋がる。

新技術を必要とせず、莫大なお金も必要としないエコドライブは大きな可能性を秘めていると言える。

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エコドライブの背景

エコドライブとは、燃費を向上させるために乗り物のユーザーが行う施策や、そうした施策のもとに行う運転のことである。

エコドライブとは、燃費向上のために自動車などのユーザーが行う様々な施策や、そうした配慮を行った運転のことである。 自動車は同じ距離を移動するにも、運転方法などによって消費する燃料の量に差が生じる。

環境問題の対策として

また、消費する燃料の量の増加に比例し、CO2排出量も増加する。 地球温暖化防止のため、エコドライブが推進されている。 なお、自動車など運輸部門によるCO2排出量は、全体の21%を占める。

モータースポーツでの戦略として

モータースポーツのうち耐久レースなど長丁場で途中で給油が必要になる競技の場合、ピットストップに要する時間がタイムロスとして問題となってくる。そのため戦略上、速く走った上でエコドライブをすることが重要となってくる。実際マツダがルマン24時間レースに参戦していた際もそれが課題となっており、ロータリーエンジン開発~ルマン参戦をつづった著書には「同じマシンでも、ドライバーによって燃費に差があるということです」「(ロータリーエンジンは燃費で厳しいので)効率の良い走りが勝負のポイントになる」などとある。

 

 

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